2021.03.05update

ひとりで悩まず、相談してみて【緊急支援策のご紹介2】

2021年03月05日

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コロナ禍の影響で、仕事を失ったり、収入が大幅に減っている人もいるのではないでしょうか?

雇用に関する色々な緊急支援策があります。ひとりで悩まず、相談してみてくださいね。

■新型コロナウイルス感染症に係る雇用関係の給付金

新型コロナウイルス感染症に係る雇用関係の給付金は2種類あります。

【1】雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

【2】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

【1】の申請は事業主から労働者へ休業手当を支給する為に事業主が申請するものです。

【2】は【1】の申請を事業主が行わない場合、労働者が申請するものです。

今回は、個人で申請できる【2】についてご紹介します。

【2】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けうることができなかった方に対して、該当労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。

※「中小企業に雇用される方」と「大企業に雇用される方」で受付期間が異なります。

●中小企業に雇用される方

令和2年4月1日から緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月までに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業させ、その休業に対する賃金(休業手当)を受け取っていない方

・休業した期間:令和2年10月~12月  

 締切日(郵送の場合は必着):令和3年3月31日(水)

・休業した期間:令和3年1月から緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末までの期間 ※現行の緊急事態宣言を前提とすると、4月末まで

 締切日(郵送の場合は必着):対象期間の末日の属する月の3ヶ月後の末日

●大企業に雇用される方 ※申請期限(郵送の場合は必着)令和3年7月31日(土)

以下の(1)(2)の期間について、大企業に雇用されるシフト制労働者等(※1)であって、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業させ、その休業に対する賃金(休業手当)を受け取っていない方

(1)令和2年4月1日から6月30日まで

(2)令和3年1月8日以降(※2)の期間

※1 労働契約上、労働日が明確でない方(シフト制、日々雇用、登録型派遣)

※2 令和2年11月7日以降に時短要請を発令した都道府県は、それぞれの要請の始期以降の休業も含みます。

各都道府県の時短要請発令状況はコチラ

参考)

『新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金』はシフト制の方や短時間休業なども対象です

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる「休業」に関するQ&A

兵庫労働局 雇用調整助成金お問い合わせ先一覧

※申請方法等、詳しくは下記をご確認ください。

厚生労働省

■厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するため、下記制度を設けています。

小学校休業等対応助成金・支援金制度

※事業主が申請するものですが、もし、行ってもらえない場合は、「会社にこの助成金を申請してもらいたい」等のご相談に応じて、労働者の意向を踏まえ、事業主に助成金の活用等の働きかけを行います。

小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口 兵 庫 078-367-0850(令和3年3月31日まで)

「小学校等」とは

・小学校、義務教育学校の前期課程、各種学校(幼稚園または小学校の課程に類する課程を置くものに限る)、特別支援学校(全ての部) ※障害のある子どもについては、中学校、義務教育学校の後期課程、高等学校、各種学校(高等学校までの課程に類する課程)なども含む。

・放課後児童クラブ、放課後等デイサービス

・幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業等、

子どもの一時的な預かりなどを行う事業、障害児の通所支援を行う施設など

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